Olive Innovation Project

私たちは、「Olive Innovation Project」を進めています!

 

Projectビジョン:国産オリーブの栽培面積と市場規模の拡大を目指す

Projectが実現したいこと:

①オリーブ栽培面積、従事者を増やし

②国産オリーブの価値ある商品を流通し

③経済性と社会性を同時に高める事業として確立すること

​私たちは、オリーブの「無農薬栽培」に拘ります。

オリーブはみんなが知っている

オリーブを知らない人はほとんどいません。そしてほとんどの方が好印象を持っています。それは、普段の生活の中でオリーブオイルを食用として使っていることによる影響も大きいでしょう。今や国内オリーブオイルは一大市場を形成しています。しかしその大部分が実は輸入品なのです。

なぜオリーブオイルは国産が少ないのか?

 「何故、国産が少ないの?」こんな単純な疑問からprojectは始まりました。国内のオリーブ産業ってどうなっているのでしょうか?たぶん多くの方は知らないでしょう。

 簡単に言うと以下です。

①市場は大きいのに国産が少ない、輸入品ばかり

②なぜ国産は少ないの?それは、農地や耕作放棄地はたくさんあるのにオリーブ栽培が広まっていないから

③なぜ広まらないの?それは、栽培をする人が増えていかないから

④なぜ栽培する人が増えないの?それは、あまり儲からないから栽培する人が増えていかないのです

 

 栽培を続けるにはやはり継続的な収益が必要です。ある程度、「儲かる」ことが期待できなければ事業というものは続けられないのです。

 オリーブは定植してから、4~5年経過してようやく結実して、10年くらいの時間がかかる、と言われています。オリーブってこのような特徴のある木なのだから仕方ない、と多くの人が考えています。だから新たにオリーブ栽培を始めようと考える人は少ないのです。

 観賞用としてのオリーブなら意味があります。景観対策としてのオリーブなら行政が関わる意味もあるでしょう。しかし、結実させてオイルを製造販売するという事業を考えるならずいぶんと長い時間が必要になるというわけです。

常識を疑うことから革新は始まる

​ オリーブはこんなものと受け入れた上で、だったら、もっと早く結実する技術を開発すればいいのではないか。これに取り組んだのが、特定非営利活動法人やまぐちオリーブ協会の方々です。10年以上の時間をかけて、「できた」のです。4~5年という時間軸が定植翌年以降、になったのです。しかも、1本の木から結実する量も増加するのです。これは革新そのものです。だから特許出願しました。内容が評価され特許が成立したのです。

特許だけでは何にもならない

特許を取得しただけでは意味がありません。一つの技術だけで結実は実現しないからです。弊社は栽培技術全体をストーリー化する技法の開発に着手しました。そしてようやく令和2年秋に体系化が完了しました。その後の仮説検証を繰り返し、令和3年春から本格的に営業展開を開始しました。この革新的な技法であるoliveious技法は国内では唯一無二の存在です。弊社は地域での栽培環境の違いによる成果を随時取り込み、技法のupdateを常に実践しております。

~Olive Innovation Project~

令和4年秋、私たちは以下のポジションにあります

①常に栽培技術や商品化の研究を継続しています

②商品化(オリーブオイル・オリーブ茶)のための試作を完了してノウハウを蓄積、量産化対応のためのシステム構築中。

③オリーブオイルの生産体制を構築完了。

④関西地域及び関東地域でのクライアント圃場が立ち上がっております(仲間が増えています)。各クライアント圃場は概ね順調に運営が進んでおります。

⑤定植翌年圃場での結実が実証されました。

⑥新たなモデル(施設鉢植モデル、農福連携モデル)の販売を開始しました。

当面のプロジェクトスケジュールです

①クライアント仲間を拡大します

②常に新しいモデルの開発にチャレンジします

③oliveiousブランドを確立して、栽培技術、圃場、商品、作業着(Tシャツや帽子、各種グッズ等)などでのトータルブランド認知を広めていきます

私たちのこれからの取組課題は以下の2点です

①クライアント圃場、仲間の拡大

②事業化モデルのさらなる確立

 

①については、オリーブを栽培していただける方をいかに増やしていくか、です。栽培にあたって特別な知識や経験が必要になるわけではありません。どなたでも取組が可能です。次のよう方々からのお問合せがあります。

〇都会に勤務しているビジネスマンで地方移住や創業の手段として考えたい

〇定年退職して地元に戻って栽培したい

〇仕事をしつつ農地があまっているのでやってみたい

〇農業をしているが、新しい取組としてやってみたい

〇会社として農業参入の一つの手段として考えたい

〇余剰人員活用策として取り組みを考えたい

〇障がい者就労支援事業として取り組みを考えたい

 

②の事業化モデルについては、各々の事業モデルを立上げ、運営を検証した後、市場投入をして参ります。

Let's Work Together